【2025年最新版】ものづくり補助金をわかりやすく解説！補助上限4,000万円・最低賃金賃上げ特例など変更点についても解説

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について補助金額や流れ、スケジュールについて把握しよう！

2025年も引き続き、ものづくり補助金は継続され、19次締切分の公募要領が公開されました。変更点としては、オーダーメイド枠がなくなり、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2つの枠に＆基本要件の見直し＆補助金上限拡充＆最低賃金引き上げ特例の創設などがあげれます。

こちらの記事では、最新の2025年ものづくり補助金の概要や、変更点などを解説しております。更に詳しい詳細などが発表されましたら、随時更新予定ですので、ぜひご確認ください。

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【2025年】ものづくり補助金が実施決定＆基本要件の見直し＆補助金上限一部拡充＆最低賃金引き上げ特例を創設を公表

中小企業庁は、2025年のものづくり補助金の事業概要を公表しました。
変更点としては、大きく分けて以下です。

2025年ものづくり補助金の変更点

・足下の賃上げ状況等を踏まえ、基本要件を見直し。
・中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。
・力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。
・収益納付は求めない

出典：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要　

こちらの変更点について、下記で詳しくみていきます。

【変更点1】基本要件を見直し

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。

第18回までは、給与支給総額 年平均成長率＋1.5%以上増加でしたが、+2.0％以上増加に変更になっています。また、従業員21名以上の場合では「一般事業主行動計画の公表等」が追加になっていますので、注意しましょう。

【変更点2】従業員区分・補助上限額が変更＆最低賃金引き上げ特例創設

製品・サービス高付加価値化枠での、21人以上のの従業員区分が変更されます。
大幅な賃上げに取り組むと100～1,000万円上乗せされます。
ただし、最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
また、以下のいずれか一方でも達成できないと補助金の返還義務がありますので注意が必要です。
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

中小企業向けの補助率は1/2ですが、指定する一定期間で、3ヵ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる場合は、最低賃金引上げ特例で、2/3に引き上げられます。

また、2024年の補助上限額は8000万円（オーダーメイド枠）でしたが、19回から廃止されたため、2025年度の補助上限額は4,000万円となります。（グローバル枠の上限額3,000万円、大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例の従業員21人以上の上限額1,000万円の場合）

【変更点3】収益納付は不要

収益納付とは、「事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません。」と、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.1版には記載されていました。

しかし、令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要　には、「収益納付は求めない。」との記載があります。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、相次ぐ制度変更に対応すべく生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する事業です。正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

具体的には、生産性向上に資する革新的サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などが支援の対象です。「制度変更」に関しては、働き方改革や被保険者の適用拡大、賃上げ、インボイス制度などが想定されています。

【2025年】ものづくり補助金の各申請枠における概要・補助上限金額・補助率

ものづくり補助金 2025年 19次締切分では、上記でご説明したように、様々な変更点がございます。各申請枠・類型の概要について詳しく見ていきましょう。

製品・サービス高付加価値化枠【補助対象事業枠】

製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な製品やサービスの開発に必要な設備・システムなどの導入を支援する枠組みです。革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。
また、単に機械装置・システム等を導入し、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。
業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しませんので注意しましょう。

補助上限額・補助率

従業員数	補助上限	補助率
5人以下	750万円	中小企業 1/2、 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者※2/3
6～20 人	1,000万円
21～50 人	1,500万円
51人以上	2,500万円

補助事業実施期間
交付決定日から 10 か月（ただし採択発表日から 12 か月後の日まで）

補助対象経費
補助対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（第19次公募）

グローバル枠【補助対象事業枠】

グローバル枠は、海外事業によって国内の生産性を高めるために必要な設備・システム投資などを支援する枠組みです。

以下のいずれかの海外事業が補助対象となります。

• 海外への直接投資に関する事業
• 海外市場開拓（輸出）に関する事業
• インバウンド対応に関する事業
• 海外企業との共同で行う事業

補助上限額・補助率

補助上限額	補助率
3,000 万円	中小企業 1/2、 小規模企業・小規模事業者 2/3

補助事業実施期間
交付決定日から 12 か月（ただし採択発表日から 14 か月後の日まで）

補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（第19次公募）

大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例【特例措置】

大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げます。
各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者については適用不可です。

補助上限引上げ額

従業員数	補助上限引上げ額
5 人以下	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円
6～20 人	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円
21～50 人	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
51 人以上	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（第19次公募）

最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例【特例措置】

所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げます。

ただし、常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可です。
また、本特例措置を適用する場合、基本要件から「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」を除きます。

引上げ後補助率
2/3
※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（第19次公募）

【2025年】ものづくり補助金の申請フロー

ものづくり補助金 2025年の申請の流れは、下記の通りです。

上記の手続きは全て電子化されており、申請は電子申請システムのみの受付となります。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

【2025年】ものづくり補助金のスケジュール

ものづくり補助金 2025年のスケジュールは下記の通りです。

	19次
公募開始	2025年2月14日（金）
電子申請受付	2025年4月11日（金）17:00～
申請締切	2025年4月25日（金）17:00まで
補助金交付候補者決定	2025年7月下旬頃（予定）
補助事業実施期間	枠により異なる

なお、電子申請で使うGビズIDの作成には2週間前後（場合によっては3週間前後）の期間を要します。直前で作成申請をすると締切に間に合わない恐れがあるため、余裕のあるスケジュールを立てるのがおすすめです。

ものづくり補助金の審査項目・採択ポイント

ものづくり補助金の採択を受けるにあたって、審査項目を確認しましょう。
必要に応じて専門家のサポートを受けながら、適格性・革新性・優位性・実現可能性等に優れた事業計画を立てられれば採択に近づくでしょう。

注意点として、ものづくり補助金 2025年では、2024年に引き続き補助申請金額が一定以上の事業者にはオンラインでの口頭審査が実施されます。
個人事業主本人や法人代表者等が1人で臨まなければなりません。つまり事務局に対し、事業計画について経営者本人が自分の言葉でしっかり語れることが求められます。よって、経営コンサルタント等の支援を求めるにしても、経営者自身が事業計画について主体的に検討することが重要でしょう。

ちなみにものづくり補助金の口頭審査において、審査内容は「提出された事業計画書を用いて、事業内容の適格性、経営力、事業性、実現可能性等の観点について、外部有識者との質疑応答を行う」とあります。

詳しくは、以下をご確認ください。
※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（第19次公募）

ものづくり補助金のよくある質問

最後に、ものづくり補助金についてよくある質問にお答えします。

Q. 同じ年度内で、2回申請することは可能？

A. 2回申請することはできません。例えば、ものづくり補助金の17次締切と18次締切は、どちらか1回にのみ申請できます。17次に続いて18次にも申請した場合、不採択となるか、採択決定ないし交付決定が取り消されるので注意してください。

Q. ものづくり補助金の採択率はどのくらい？

A. ものづくり補助金の採択率は例年30〜40％、採択倍率は2〜3倍ほどです。ものづくり補助金 16次締切分の採択率は48.8％でした。

2025年も同程度になると予想されますが、変動する可能性もあります。なお、仮に不採択となった場合でも、次回の締切分に再度申請することは可能です。

Q. ものづくり補助金 2025年の実施は19次の1回だけ？

A. 2025年2月現在で予定されているのは19次の1回のみです。ただし、今後2025年以内に20次以降が実施される可能性があります。

19次での申請が難しい場合、または同締切分で不採択となった場合などは、20次以降の続報をお待ちください。

まとめ

ものづくり補助金 2025年の主な変更点についてご説明してきました。
ものづくり補助金の採択を受けるには、質の高い事業計画書を作ることが大切です。経営者本人が1人で参加する口頭審査も念頭に、革新的かつ優位的で実現可能性も高い事業計画を策定しましょう。

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（編集：創業手帳編集部）

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